#裁決の遅延について

提示していただいた判例での採決は、障害者手帳申請の認定ではなく、私と同様にその認定結果（処分）に対する行政処分不服審査の裁決のことであろうと思います。

A　身体障がい者手帳と療育手帳は原則として再認定日は定められておりません(障害箇所により異なる）。これは、手足の欠損など、改善の余地が見込めないからです。
＊手帳の効力が生ずるのは、交付後からになります。

B　精神障がい者保健福祉手帳には再認定日まで2年という期間が定められており、2年ごとに更新手続きを行う必要があります。
＊手帳の効力が生ずるのは、手帳を申請した日からになっています。

【次は、控訴理由書作成前に弁護士宛てに送ったメールの一部です】
 ⚪︎要点にアンダーラインを入れておきます

＜参照＞障害者基本法　第二十四条（経済的負担の軽減） 

国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。 

イ，乙ー３　精神障害者保健福祉手帳制度実施要領　(リンクは別タブで開きます）

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000617852.pdf

　〇　第２－１－（５） 

手帳の交付申請は、精神障害者本人が行うものとするが、家族、医療機関職員等が手続きの代行をすることは差し支えない。 

＊意思表示能力の無くなってしまった場合の人間を救済するために設けられた条項だと思います。申請手続き上、申請人が形式的に障害者本人になるのは仕方無いでしょう。だから意思能力の無い状態の人のためにする行為は、本人の行為として認められているのではないでしょうか。 

その意味は、手帳の名宛人と有用（利用）者は同一と解釈して良いように思います。 

この法律を適用する手続きで、一様に一般的意思能力を有した人の代理代行行為と同一にして反射的事実上などの理由で排除されれば、倫理道徳的な避難に値すると思います。 

＊この部分は通常の手続きを申請する場合他にない規定ですから、不服審査法の２条や行訴法の原告適格を主張する上で大きな役割を担っていると思います。＝手帳の申請書と不服審査の申請書の様式の違いでよく分かります。 

　〇　第２－４－（４） 

手帳に記載する手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日とし、手帳に記載する手帳の有効期限は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日とする。 

＊等級審査などの判定後の手続き上で、ここも運転免許や生活保護法などの一身専属権と大きく違うところです。審査認定の手順では、手帳受領後から効力を発するのではなく、障害者手帳は交付された時点ですでに効力が発せられています。 

２ヶ月ほどの期間ですが、請求書が提出された時点まで遡って手帳の効力が 認められる点から考えても、この法律による手帳の効力は、一身専属に限られない他者（障害者を扶養する者 ）に認められている利益が保障されているからこのように設定されていると考えられます。＝受給に関わる制度に期限は重要な要素です。 

　〇　第２－３－（４） 

都道府県知事は、市町村長が申請書を受理したときは、交付の可否の決定を、概ね1か月以内に行うことが望ましい。 

＊先に上げた項目の順番と前後してしまいます。 

不服審査法２８条には、「～計画的な進行を計らなければならない。」とあります。 

実施要領には、判定結果を審査するのに期限の目安まで明確に規定されています。 行政手続き上で期限の目安を明記しなければならないほど緊急性を要する制度なのですが、その延長にある不服審査に変わった途端緊急性は無視されても許されてしまうようです。 

身体障害者手帳と精神障害者手帳の違いにより、同じ「裁決の遅延」を争うにしても、やや趣旨が異なっていますから、争点も変わってしまいます。

４　裁判の争点
裁判では、申請者が生存中に受けられたはずの障害者手帳の権利を、申請者の子供が代わりに受けられるかどうかが争点となりました。
この点について、私の場合、最初から行政が錦の御旗として掲げてきた「一身専属権」で、被告の主張と裁判所判断が全て収斂されています。
私の見解では、裁判上、一身専属権と原告適格のどちらかについて却下判決が下されるマニュアルが用意されているように思います。

A　身体障がい者手帳については、手帳の受領後でなければ効力が発生しない点について、勝負はついているものと思います。争点とするためには、常軌を逸した遅延（不作為）行為を争う以外方法はないと考えられます。
B　精神障がい者保健福祉手帳については上記の通り

• 2年という期間が定められている
• 交付の可否の決定を、概ね1か月以内に行うことが望ましい
• 手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日

と、「申請者が生存中に受けられたはずの障害者手帳の権利を」判定が覆ることで、相続人に受ける権利（利益）が発生する違いがあります。

まとめ

私も、一身専属権に関わる判例を調べ（WEB公開上だけですが）、生活保護などで、逸失利益が認められている判例を見つけて、弁護士の方に訴えかけたのではありますが、控訴審ではすでに時期を逸していたのかもしれません。
私の裁判上では、この裁決の遅延については審理されていません。

不服審査手続きを終了されたことについての訴訟でしたから、被告（県）は手続き（裁決）が遅延していたことについては、一応の理由を述べて非を認めています。
法的根拠のない行政行為を認めた判決なので、決して許されるはずもないと思うのですが・・・これ以下は愚痴に変わるのでやめておきます。